草加市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 福祉子ども委員会−09月16日-03号
◎医事課長 病院群輪番制につきましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、春日部市、松伏町の６市１町において、広域にわたる第２次救急医療体制の整備を図るため、同地区内の参加を申し出た医療機関の輪番制により救急受け入れ体制を確保しているものでございます。
◎医事課長 病院群輪番制につきましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、春日部市、松伏町の６市１町において、広域にわたる第２次救急医療体制の整備を図るため、同地区内の参加を申し出た医療機関の輪番制により救急受け入れ体制を確保しているものでございます。
厚生労働省の専門家の助言組織は、手術や救急受け入れの制限、診療科が全く違う医師が新型コロナの診療に当たらざるを得ないなどの状況から、このままの状況が続けば通常の医療では助けられる命が助けられなくなると警鐘を鳴らし、政府の分科会はＧｏＴｏトラベルについて一時停止を求めるなど早期の強い措置を提言していましたが、菅首相はマスクの着用や手洗い、３密の回避などを国民に求めるだけで、一定の見直しは行いましたがＧｏＴｏ
けれども、市民病院の年間4,000件ぐらいの救急受け入れをなくすわけにはいけないということは、これは非常に重要な問題だけれども、しかし毎年、20億円も二十数億円も一般会計が赤字ということでは、正直言うと一般会計もたまらないです。その分、いろいろな諸事業を抑えて市民病院の赤字補填をやらなければいけない、国の医療制度の問題で抜本的に改善するというのは難しいと思います。
更に、今回の感染拡大には、救急受け入れ病院内のクラスター、集団感染の発生も要因となっていることから、医療に携わる職員が安心して働ける環境整備が早急に求められています。 そこで、２点伺います。 １つ目に、市立医療センター及び八幡病院の医療従事者に対して、人員体制の強化及び労働環境の改善等、本市独自の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。
循環器病センターでは、脳卒中を診療する常勤医師が退職により減少したため、非常勤医師を活用し、現在脳卒中患者の外来診療及び診療時間内の救急受け入れに対応しているほか、時間外の救急受け入れを週２日実施しているところでございます。
院内感染が拡大すれば、コロナ治療だけでなく、救急受け入れに関連し、たちまち医療崩壊に直結します。感染症対応病院も一般病院も、感染対策のために病床を減らさざるを得ない状況です。発熱症状のある患者を、検査結果を待たずに治療しなくてはならないとき、院内感染を防ぐためにベッドをあけるのです。感染の不安から、医療機関の受診患者が減り、医療機関の経営そのものも危機的状況です。
次に、子育て日本一プロジェクトにつきましては、地域医療の充実を進める中で、神栖市民の命を守ることが第一であるとの考えの下、救急搬送時間の短縮を目指し、私が市長就任直後に立ち上げた緊急医療対策チームをさらに発展させた循環器疾患救急受け入れ体制検討会において協議を重ね、各医療機関の診療能力の情報共有や鹿島地方事務組合消防本部と各医療機関の循環器部門とのホットラインの設置などに取り組んだ結果、平成29年までは
長崎みなとメディカルセンターの救急受け入れ体制をまず充実させ、重篤な患者への迅速な対応を行い、それとともに、ほかの救急告示病院では対応できない患者の受け入れといった後方支援的な役割を担うこととしております。また、長崎大学と連携し、救急医療に携わる人材を育成することで、地域全体の救急医療提供体制の充実を図ることとしております。
地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、周産期医療を他の医療機関に移管、夜間救急受け入れの中止、一部病床を減少、高度急性期機能からの転換などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。 中間・遠賀地域の３つの病院も、地域医療を懸命に守ってきた病院です。その中でも特に遠賀中間医師会おんが病院は、岡垣町から通院されている方も多く、なくてはならない病院となっています。
340 ◯保健福祉部長（小倉俊彦君） 議員のおっしゃられたような、平日夜間の小児の救急受け入れの部分でございますけれども、当然、そういうものが公立病院に求められておりますので、小児科の拡充を早期に実現できるように、指定管理者と交渉を進めるとともに、指定管理開始前に、これらを盛り込んだ協定を取り交わしていきたいと考えております。
さっきいわゆる３基幹病院長とか救急受け入れの会議があって、情報共有を確認されていると思いますということでしたけれども、その会議はいつ開かれていますか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君） ３病院連絡会ということで、令和元年１１月１１日に開催されております。 以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君） ちょっと重要なんです。１１月１１日ですね。
また、当院の救急受け入れが県に認められ、来年度は研修医枠を１人増の４人とすることができました。 そのほかに、乳房用Ｘ線診断装置の更新に伴い、昨年12月から乳がんドックの受付を開始し、１月末時点で25名の申し込みをいただいております。さらに戦略的な広報の展開として、病院ＰＲチラシの全戸配布、患者サービスの向上を目的に院内Wi-Fi環境整備などを実施しました。
救急搬送については、阪神地域の二次救急受け入れ医療機関の救急処置情報をリアルタイムで取得することにより、搬送先医療機関の検索が容易となる、むこネット二次救急システムの運用を実施してまいります。
「②救急医療の充実」につきましては、これまでの２次救急輪番体制を堅持するとともに、高齢化に伴い増加する救急搬送件数に対応するため、救急受け入れ体制の強化を図ります。詳細につきましては、後に説明します経営の健全化に向けた取り組みの中で御説明いたします。
これにつきましては、一つ目、二つ目の意見ですが、救急医療について、西宮市の２次輪番病院の連携を重視してほしいということや、24時間365日救急受け入れ可能な体制としてほしいという御意見をいただいています。これに関しましても、救命救急センターとして適切な医療を提供するという本基本計画の趣旨に一致していると考えております。 続きまして、３番の診療規模・体制で32件の意見をいただいています。
312 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 本院は、湖東医療圏唯一の高度急性期を担う病院として、平成30年度の救急受け入れ率は99.6％、断らない救急を実践し、その役割を果たしています。
県立南宇和病院は、愛南町における唯一の救急病院として２４時間３６５日の救急受け入れ態勢を維持され、地域唯一の総合的な機能を有する中核病院としての役割を担われており、地域にとってはなくてはならない存在です。 この中核的な役割を担う県立南宇和病院について、国が９月２６日、公的病院再編・統合の対象とすることを発表しました。
また、これには強制力がないため、424の病院の統廃合の結論が決まっているわけではないとも弁明しましたが、実態は既に夜間救急受け入れ中止や一部病床の減少などの例を示すなど、公的医療体制の縮小を促していく考えを明らかにしました。
それに伴いまして、救急受け入れ件数のほか、経常収支比率等の主たる経営指標も年度目標まで到達していない状況でございます。また、回復期機能の拡充についても、昨年度から埼玉県に対しまして地域包括ケア病床の増床の申請を進めてまいりましたが、今般の公立公的病院の再検証の要請によりまして一旦保留状態となっている状況でございます。 以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。